新型コロナワクチン後遺症患者救済について

ご意見・ご提言

予防接種健康被害救済制度について、奈良県や春日井市のようにホームページや幅広い広報媒体で分かりやすく案内する事。
予防接種健康被害救済制度申請希望者に、分かりやすい書き方案内を作成し、希望者に案内を配布、ホームページや幅広い広報媒体で周知する事。
市内全ての病院に対して予防接種健康被害救済制度を希望される患者さんに、受診証明書の記載やカルテの写しの拒否をしないように通達を出す事。
病院用に「受診証明記載マニュアル」を作成しホームページ広報で案内する事。また作成したマニュアルを医師会、各病院に分かりやすく案内、周知する事。
ワクチン接種記録の保管期限延長、若しくは接種者手帳の発行を国に働きかける事。
市内の小中学校に通う、ワクチン健康被害の児童・生徒に対する、教育を受ける機会の保持の為、被害を把握するための調査を行い、各学校に体調不良で通えなくなった子供にオンライン授業を検討したり、出席日数に関して、診断書がある場合出席停止扱い等を検討したり、進級卒業に関し柔軟な対応を行うよう各学校に通知する事。
ワクチンによる健康被害によって職を失った方、体調不良による再就職の難航者に対する生活の救済の為、調査を行い必要な処置を行うよう、国に働きかける事。

（令和7年1月受付）

回答

予防接種健康被害救済制度は、ご承知のとおり国が設けた制度でございます。本市におきましても、この制度内容および申請方法等、市民の皆さまに正確に分かりやすく周知することが重要であると認識しております。市のホームページや市報等の広報媒体を活用し、今後とも適切な周知に努めるとともに、市民の方からこの制度についてのお問い合わせや申請希望があった際には、丁寧な説明と必要に応じて県に照会する等して対応してまいります。

（令和7年1月回答）