介護保険利用者負担について

利用者負担について

負担割合について

ケアプランに基づいてサービスを利用するときにサービス事業者に支払うのは、原則としてかかった費用の1割（一定以上所得者は2割または3割）です。また、利用するサービスによっては、別に食費・居住費や日常生活費などが必要となる場合や、介護保険の対象とならないサービス費用もあります。
要介護（要支援）認定者にはサービスを利用する際の負担割合を記載した「介護保険負担割合証」を交付します。
有効期限は8月1日または初回認定の開始日から翌7月31日までです。8月1日現在、介護認定を受けている人には、8月1日以降適用の介護保険負担割合証を7月中旬に普通郵便でお送りします。

 一定以上所得者とは

所得要件	負担 割合
本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の「課税年金収入＋ その他の合計所得金額」が単身で280万円以上、2人以上世帯で346万円以上の方	2割
本人の合計所得金額が220万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の「課税年金収入＋ その他の合計所得金額」が単身で340万円以上、2人以上世帯で463万円以上の方	3割

1か月の自己負担が高額になったとき

同一月内に利用したサービスの「1割から3割の利用者負担の合計金額」が高額になり、一定額（上限額＝下表）を超えたときは、申請することで、超えた分が「高額介護サービス費」としてあとから支給されます。同じ世帯内に複数のサービス利用者がいる場合には、世帯の合計額となります。

対象となる可能性がある方には「高額介護サービス費支給申請書」を郵送していますので、介護保険係へ提出してください。
施設サービスでの食費・居住費・日常生活費など、介護保険給付対象外のサービスの利用者負担は対象とはなりません。

自己負担の上限額（1か月）

対象者	自己負担の上限額（世帯合計）
老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の方等	15,000円
世帯全員が住民税非課税の方で、合計所得金額と課税年金収入額が80万円以下の方等	24,600円 （個人の場合）15,000円
世帯全員が住民税非課税の方	24,600円
上記以外の一般世帯の方	44,400円 H29年8月から3年間に限り自己負担割合が1割の方は、年間（8月から翌年7月）の負担上限額446,400円
現役並み所得相当世帯で、年収約770万円未満の世帯の方	44,400円
現役並み所得相当世帯で、年収約770万円以上の世帯の方	93,000円
現役並み所得相当世帯で、年収約1,160万円以上の世帯の方	140,100円

現役並み所得相当世帯：年収約383万円以上

介護保険と医療保険の自己負担が高額になったとき

同じ世帯内で、医療保険と介護保険の両方を利用しているケースは少なくありません。医療保険には「高額療養費」、介護保険には「高額介護サービス費」という費用負担の軽減制度がありますが、両者を合わせると負担が高額になってしまうケースも多いため、「高額医療・高額介護合算制度」が設けられています。

医療保険と介護保険のそれぞれの月の限度額を適用後、自己負担を合算して年間（8月から翌年7月）の限度額（下表）を超えた場合には、医療保険の窓口へ申請して認められると「高額医療合算介護サービス費」として、超えた金額があとから支給されます。

毎年7月31日時点で加入している医療保険の所得区分が適用されます。

自己負担限度額（年額：8月から翌年7月）

区分	70歳未満の方
年間所得901万円超	212万円
年間所得600万円超901万円以下	141万円
年間所得210万円超600万円以下	67万円
年間所得210万円以下	60万円
住民税非課税世帯	34万円

年間所得＝総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額。

区分	70歳以上の方 （後期高齢者医療制度で 医療を受ける方がいる世帯）
課税所得690万円以上	212万円
課税所得380万円以上690万円未満	141万円
課税所得145万円以上380万円未満	67万円
課税所得145万円未満（注）	56万円
住民税非課税世帯	31万円
住民税非課税世帯（所得が一定以下）	19万円

（注）年間所得（総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額）の合計額が210万円以下の場合も含む。

在宅サービスの費用

 在宅サービスを利用する際には、要介護状態区分別に、保険から給付されるサービス費用のひと月あたりの上限額（支給限度額）が決められています。上限の範囲内でサービスを利用する際の利用者負担は1割から3割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合、超えた分は全額利用者の負担となります。

《在宅サービスの支給限度額（1か月）》

要介護状態区分	支給限度額
要支援1	50,320円
要支援2	105,310円
要介護1	167,650円
要介護2	197,050円
要介護3	270,480円
要介護4	309,380円
要介護5	362,170円

（注）（介護予防）居宅療養管理指導・短期利用を除く（介護予防）特定施設入所者生活介護・短期利用を除く（介護予防））認知症対応型共同生活介護・特定（介護予防）福祉用具販売・（介護予防）住宅改修費支給 等は支給限度額が適用されません。

施設サービスの費用

介護保険施設に入所した場合、サービス費用の1割から3割、食費、居住費、日常生活費が、利用者の負担となります。

食費・居住費の利用者負担は施設と利用者の契約により決まりますが、食費・居住費の平均的な費用を勘案して基準費用額が定められています。

 
対象施設およびサービス

• 介護保険施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設、介護医療院)の食費と居住費
• ショートステイの食費と居住費

 

基準費用額（1日あたり）

 

 利用者負担の軽減について

低所得の方でも施設利用が困難とならないよう、下の表に該当する方は、所得に応じた負担限度額までを自己負担し、基準費用額との差額は「特定入所者介護サービス費」として介護保険から給付されます。（通所サービスにおける食費負担は除く。）

申請が必要です！
申請により居住費・食費は下表の負担限度額の利用者負担となります。適用を受けるためには、申請をして「介護保険負担限度額減額」の認定を受け、認定証をサービス利用の際に介護保険被保険者証・負担割合証といっしょに提示してください。

《負担限度額（日額）》

• 介護老人保健施設と介護療養型医療施設、介護医療院、短期入所療養介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は（ ）内の金額となります。
• 預貯金などが一定以上ある方（単身で第1段階は1,000万円超、第2段階は650万円超、第3段階【1】は550万円超、第3段階【2】は500万円超、夫婦で第1段階は2,000万円超、第2段階は1,650万円超、第3段階【1】は1,550万円超、第3段階【2】は1,500万円超）は、特定入所者介護サービス費の対象外となります。

 

所得の低い方は利用者負担が軽減されます

介護サービスを利用する場合、原則、費用の1割から3割が利用者負担となりますが、所得の低い方については、高額介護サービス費などで負担の軽減が行われ、さらに特別対策として以下の措置が講じられます。

• 社会福祉法人のサービスを利用するとき

住民税非課税世帯で特に生計が困難な方が、社会福祉法人等が提供する介護サービス(ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ、特別養護老人ホーム)を利用する場合に、利用者負担が軽減されることがあります。