母子家庭等への支援

母子生活支援施設の入所、母子・寡婦福祉資金の貸し付け、児童扶養手当の支給などの制度があります。

詳しくは、子ども子育て課子ども子育て係にご相談ください。

問合せ先：
子ども子育て課
電話番号：0944-64-1535

高等職業訓練促進給付金等事業

看護師など就職に有利な資格を取得するため、養成機関で修業中のひとり親家庭の母または父への経済的支援を行っています。

給付対象者

市内に住所を有するひとり親家庭の母または父であって、次の要件のすべてに該当する者。

1. 児童扶養手当の支給を受けている方、または同等の所得水準の方
2. 養成機関において1年以上修業予定であり、対象資格の取得が見込まれる方
3. 就業または育児と修業の両立が困難な方

対象資格

看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士等

1. 支給期間
   全期間
   注：上限4年（准看護師養成機関を修了後、引き続き、看護師養成機関で修業する場合は上限3年）
2. 支給額
   • 市民税非課税世帯 月額 100,000円（最終学年140,000円）
   • 市民税課税世帯 月額 70,500円（最終学年110,500円）
     給付金の申請には事前相談が必要です。詳しくは子ども子育て課（電話番号：0944-64-1535）にご相談ください。

自立支援教育訓練給付事業

ひとり親家庭の母または父が、就職につながる能力開発のために受講した教育訓練講座の受講料を助成します。

給付対象者

市内に住所を有するひとり親家庭の母または父であって、次の要件のすべてに該当する者。

1. 児童扶養手当の支給を受けている者またはこれと同等の所得水準にあること。
2. 原則として、過去に教育訓練給付金の支給を受けたことがないこと。
3. 修業経験、技能、資格の取得状況から判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること。

対象講座

1. 雇用保険制度の一般・特定一般教育訓練給付の指定講座
2. 雇用保険制度の専門実践教育訓練給付の指定講座（資格取得を目指すものに限る）

支給額

〈受講開始日において、雇用保険法による教育訓練給付金の支給を受けることができない者〉
受講料の6割（上限20万円、下限1万2千円）
ただし、2の講座については、修業年数×20万円（80万まで）が上限

〈受講開始日において、雇用保険法による教育訓練給付金の支給を受けることができる者〉
上記に定める額から雇用保険法による教育訓練給付金の支給額を差し引いた額（下限1万2千円）
注：助成を希望される場合は、講座を受講する前に申請が必要となります。
注：詳しくは子ども子育て課
電話番号：0944-64-1535にご相談ください。