みやま市養育費確保支援事業
更新日：2023年8月2日
養育費は子どもが健やかに成長する上で大切なものです。
離婚によりひとり親となる方が養育費を確実に受け取れるよう、次の2つの助成制度を実施しています。
1．公正証書等作成支援事業
対象者
みやま市にお住まいのひとり親家庭の母または父で、令和5年4月1日以降に養育費に関する公正証書等を作成し、次の要件をすべて満たす方
- 養育費の取り決めに係る経費を負担したこと。
- 養育費の取り決めに係る債務名義を有していること。
- 養育費の取り決めの対象となる児童（20歳未満の者）を現に扶養していること。
- 過去にこの補助金の支給を受けたことがないこと。
対象となる経費
- 公証人手数料令に定められた公証人手数料（養育費に関する部分のみ）
- 調停の申し立てや裁判用の収入印紙代（養育費に関する部分のみ）
- 戸籍謄本など公的書類の作成に必要とされた添付書類の取得費用
- 公的機関が求めた連絡用の郵便切手代
補助額
補助対象経費として現に負担した額と3万円のいずれか少ない方の額
注）1人1回限り
申請方法・申請期日
公正証書等を作成した日の翌日から6か月以内に、必要書類をそろえて、子ども子育て課に申請をしてください。
注）対象となるご本人が申請してください。
注）必要書類は、添付のPDFファイルでご確認ください。
2．養育費保証支援事業
対象者
みやま市にお住まいのひとり親家庭の母または父で、令和5年4月1日以降に保証会社と養育費保証契約を締結し、次の要件をすべて満たす方
- 養育費の取り決めに係る債務名義を有していること。
- 養育費の取り決めの対象となる児童（20歳未満の者）を現に扶養していること。
- 保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。
- 過去にこの補助金の支給を受けたことがないこと。
対象となる経費
保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、保証料として本人が負担する費用
補助額
補助対象経費として現に負担した額と5万円を比較して少ない方の額
注）1人1回限り
申請方法・申請期日
養育費保証契約を締結した日の翌日から6か月以内に、必要書類をそろえて、子ども子育て課に申請してください。
注）対象となるご本人が申請してください。
注）必要書類は、添付のPDFファイルでご確認ください。
このページに関する問い合わせ先
保健福祉部 子ども子育て課 子ども子育て係
電話番号：0944-64-1535
