みやま市地域こどもの生活支援強化事業補助金

更新日：2026年5月1日

多様かつ複合的な困難を抱えるこどもたちに対する地域の支援体制を強化するため、地域にあるさまざまな場所の活用を促して、安心安全で気軽に立ち寄ることができる食事等の提供場所を設けるとともに、支援が必要なこどもを早期に発見し、行政等の適切な支援機関につなげる仕組みをつくる地域こどもの生活支援強化事業に取り組む団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

1．対象団体

補助対象事業を公正、中立かつ効果的に実施することができる民間団体等で、次に掲げる要件を満たすもの。

団体の本拠としての事務所を県内に有し、市内でも活動していること。
代表者が明らかであること。
政治活動、宗教活動または営利事業を目的とする活動ではないこと。
年度内に12日（交付申請初年度においては年度内に8日。いずれも参加者に18歳未満のこどもを含む日のみを対象とする。）以上の活動を予定していること。
1年以上の継続的な活動を行うこと。
暴力団員が構成員となっていない団体または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない団体であること

2．補助対象事業・補助金上限額

補助対象経費から補助対象事業のための寄附金およびその他の収入の額を控除した額（ただし、千円未満の端数は切り捨て。次の1から3の補助金上限額を限度とする。）

食事や体験（学習機会、遊び体験）の提供、こども用品の提供（文房具や生理用品等）を行う事業
〇長期休暇以外の期間 1日あたり1万円
〇長期休暇の期間 1日あたり1.5万円
注意：ただし、こどもが参加した日のみ。年間30万円を上限。
既存の福祉・教育施設、公民館等でのこどもの居場所等を立ち上げる事業（立ち上げ支援）
〇1か所当たり60万円を上限（1拠点1回限り）
こどもの居場所等の事業を継続するための備品購入等の事業
〇1か所当たり30万円を上限（1拠点1回限り）

注意：2および3の事業を同年度内に行う場合は、いずれかのみの事業を当該年度の補助対象とする
実施する事業がみやま市の他の補助金等を受けている場合は、補助の対象としない

3．補助対象経費

報酬、給与、共済費、報償費、旅費
需用費（食糧費、消耗品費、印刷製本費、燃料費、光熱水費、修繕料）
役務費（通信運搬費、広告料、保険料）
委託料、使用料および賃借料、備品購入費

注意：補助対象団体の運営に係る経費や恒常的職員に係る人件費等の経費は対象外

4．事業実施の留意事項

学校や放課後児童クラブ等との連携を図り、支援が必要なこどもや家庭の把握に努めること。
支援が必要なこどもや家庭を発見した場合は、自治体や関係機関と連携して適切な対応を図ること。
事業を実施する場合においては、長期休暇期間における地域でのこどもの生活支援を強化するため、夏休み、冬休みなどの長期休暇期間における活動回数の増加を図る事業を積極的に実施して活動回数を増加できるよう努めること。
補助対象事業の実施場所は、既存の福祉・教育施設など地域にあるさまざまな場所の活用に加え、公民館など、こどもがアクセスしやすい場所での実施を図り、良好な衛生環境、安全性等を確保すること。
食事の提供を行う場合にあっては、食品衛生管理を徹底し、食中毒予防、食物アレルギー、防火等に配慮すること。特に小さなこどもが参加する場合、窒息事故が起きないよう、メニュ－や食事の提供方法について配慮すること。万が一、窒息事故が起きた時に備えて、救急救命講習を受講し、応急処置方法の確認に努めること。
食材の確保については、地域の農家、食品会社やフードバンク等の協力を得るよう努めること。
利用者を、事業実施主体である団体等の関係者に限定した運営を行うものでないこと。
営利を目的としないこと。
宗教的活動または政治活動を助長するおそれがないこと。