セーフティネット保証について

セーフティネット保証の認定について

下記の各号に定められた要件を有している中小企業者に対して、本店（個人事業主の方は主たる事業所）の所在地の市区町村長が認定を行い、通常より優遇された条件で国・県・市区町村などが取扱いをしている融資を利用できる制度です。下記の1号から8号までの認定があります。セーフティネット保証制度の詳細は、下記リンクより中小企業庁のページにてご確認ください。

セーフティネット保証制度について＜中小企業庁ホームページ＞

第1号 連鎖倒産防止
第2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
第3号 突発的災害（事故等）
第4号 突発的災害（自然災害等）
第5号 国の指定した不況業種（業況の悪化している業種）
第6号 取引金融機関の破綻
第7号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
第8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

セーフティネット保証4号について

指定を受けた災害等の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者であって、以下のいずれにも該当すること。

現在の指定案件＜中小企業庁ホームページ＞

 

＜主な認定要件：4号＞

（イ）指定地域
経済産業大臣の指定を受けた地域において、1年間以上継続して事業を行っていること。
自然災害等による影響を受けた指定地域

（ロ）売上高等の減少
指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

認定要件の詳細は中小企業庁のホームページをご覧ください。

 

セーフティネット保証5号について

指定業種に属する中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。

第5号：業況の悪化している業種 指定業種はこちら

 

＜主な認定要件：5号＞

（イ）売上高の減少
最近3か月間の売上高等が前年同期に比して5％以上減少していること。

（ロ）原油仕入れ価格の上昇
最近1か月の製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期に比して上回っていること。

（ハ）利益率の減少
最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20%以上減少していること。
（なお、為替相場の変動や人手不足等、個社ではどうにもできない外的要因による原材料費や人件費等の増加を受けた利益率の減少が生じている場合を想定しており、 単純な役員報酬の増加等、外的要因によらない費用の増加については本基準の対象外）

認定要件の詳細は中小企業庁のホームページをご覧ください。

手続き

商工観光課の窓口に「申請書」と「4号：月別売上表」・「5号：添付書類」を提出してください。みやま市長の認定を受けた後、有効期間内（認定書が発行されてから30日以内）に金融機関または所在地の信用保証協会に「認定書」を持参のうえ、保証付融資を申し込みます。その後、金融上の審査を経て、保証限度額等の可否が決定されます。

 

中小企業信用保険法認定申請書のダウンロード

委任状（金融機関等が代理で申請を行う場合）

申請書：4号

通常の様式 様式第4-(1) 

業歴1年1か月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合で、災害発生前に売上高等を計上している期間がある場合 様式第4-(2) 

業歴1年1か月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合で、災害発生前に売上高等を計上している期間がない場合 様式第4-(3) 

月別売上表（様式第4-(1)～(3)共通）

 

申請書：5号

（イ）売上高の減少
指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 様式第5-(イ)-(1)、添付書類

指定業種と非指定業種を営んでいる場合 様式第5-(イ)-(2)、添付書類

業歴1年3か月未満であり、指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 様式第5-(イ)-(3)、添付書類

業歴1年3か月未満であり、指定業種と非指定業種を営んでいる場合 様式第5-(イ)-(4)、添付書類

（ロ）原油仕入れ価格の上昇
指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 様式第5-(ロ)-(1)、添付書類

指定業種と非指定業種を営んでいる場合 様式第5-(ロ)-(2)、添付書類

（ハ）利益率の減少
指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 様式第5-(ハ)-(1)、添付書類

指定業種と非指定業種を営んでいる場合 様式第5-(ハ)-(2)、添付書類