セーフティネットについて

セーフティネット認定について（4号および5号）

セーフティネット保証4号（中小企業信用保険法第2条第5項第4号）

突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための制度です。

対象事業者

最近1か月の売上高が、前年同月比20パーセント以上減少しており、その後の2か月間を併せた3か月間の売上見込が、前年同期比20パーセント以上減少している。

指定期間   令和5年12月31日まで
（注：10月1日以降の申請は、融資の資金使途が借換に限定されます）

指定期間とは、中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請を行うことができる期間をいいます。認定書の有効期間は認定の日から30日です。有効期間内に金融機関または信用保証協会へセーフティネット保証の申込みをする必要があります。指定期間内に認定申請を行った場合には、認定書の発行および金融機関または信用保証協会へのセーフティネット保証の申込が指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象になります。

申請書類

• 認定申請書
• 計算書
• 対象月の売上が分かる書類（売上帳簿や確定申告書類 等）
• 委任状（金融機関 等が申請を代理で行う場合）

申請様式

一般申請

認定申請書（様式4-1）
計算書（認定申請書4-1）
委任状

創業者等申請

「創業後1年を経過しておらず（業歴3か月以上1年1か月未満）、前年の売上高等を比較できない場合」や「1年前から店舗数や事業内容が増えているまたは業態を変換したため、事業全体では売上高等の減少要件を充足しないが、一部店舗または事業で要件を充足する場合」については、以下の様式をご利用ください。

• 直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、20パーセント以上
  減少している場合
  認定申請書（様式4-2）
  計算書（認定申請書4-2）
  
  
• 直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して20パーセント以上減少しており、かつ、
  その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して20パーセント
  以上減少することが見込まれる場合
  認定申請書（様式4-3）
  計算書（認定申請書4-3）
  
  
• 直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、20パーセント以上減少
  しており、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して20パーセント以上減少することが見込まれる場合
  認定申請書（様式4-4）
  計算書（認定申請書4-4）
  
  
  

セーフティネット保証5号（中小企業信用保険法第2条第5項第5号）

業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援する制度です。

対象事業者

指定業種に該当し、最近3か月間の売上高が、前年同期比5パーセント以上減少している。
（注：令和5年10月からの指定業種が更新されました）

対象業種一覧（注：令和5年10月1日から令和5年12月31日まで）
新旧対比表

指定期間   令和6年3月31日まで

指定期間とは、中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請を行うことができる期間をいいます。認定書の有効期間は認定の日から30日です。有効期間内に金融機関または信用保証協会へセーフティネット保証の申込みをする必要があります。指定期間内に認定申請を行った場合には、認定書の発行および金融機関または信用保証協会へのセーフティネット保証の申込が指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象になります。

認定基準

• （イ）売上高等の減少
  最近3か月間の売上高が、前年同期比5パーセント以上減少していること。
  
  
• （ロ）原油仕入価格の高騰
  原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格（加工賃を含む）の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

 

申請書類

• 認定申請書
• 計算書（様式7から様式15での申請は不要）
• 対象月の売上が分かる書類（売上帳簿や確定申告書類 等）
• 委任状（金融機関 等が申請を代理で行う場合）

申請様式

委任状

• 1つの指定業種のみを営んでいる場合、または複数の事業が全て指定業種の場合
  認定申請書（様式5-1）
  計算書（認定申請書5-1）
  
  
• 複数の事業のうち、主たる事業（最も売上高等が大きい事業）が指定業種である場合
  認定申請書（様式5-2）
  計算書（認定申請書5-2）
  
  
• 指定業種の事業の売上高等の減少が事業全体の売上高等に相当の影響を与えている場合
  認定申請書（様式5-3）
  計算書（認定申請書5-3）
  
  
• 1つの指定業種のみを営んでいる場合、または複数の事業が全て指定業種の場合
  （認定基準緩和の様式。対象月の売上と、その後の2か月間の売上見込による認定申請。）
  認定申請書（様式5-4）
  計算書（認定申請書5-4）
  
  
• 複数の事業のうち、主たる事業（最も売上高等が大きい事業）が指定業種である場合
  （認定基準緩和の様式。対象月の売上と、その後の2か月間の売上見込による認定申請。）
  認定申請書（様式5-5）
  計算書（認定申請書5-5）
  
  
• 指定業種の事業の売上高等の減少が事業全体の売上高等に相当の影響を与えている場合
  （認定基準緩和の様式。対象月の売上と、その後の2か月間の売上見込による認定申請。）
  認定申請書（様式5-6）
  計算書（認定申請書5-6）
  
  
• 1つの指定業種のみを営んでいる場合、または複数の事業が全て指定業種の場合
  （創業者等運用緩和の様式。最近1か月を含む3か月間での認定申請）
  認定申請書（様式5-7）
  
  （創業者等運用緩和の様式。令和元年12月との認定申請）
  認定申請書（様式5-8）
  
  （創業者等運用緩和の様式。令和元年10月から12月での認定申請）
  認定申請書（様式5-9）
  
  
• 複数の事業のうち、主たる事業（最も売上高等が大きい事業）が指定業種である場合
  （創業者等運用緩和の様式。最近1か月を含む3か月間での認定申請）
  認定申請書（様式5-10）
  
  （創業者等運用緩和の様式。令和元年12月との認定申請）
  認定申請書（様式5-11）
  
  （創業者等運用緩和の様式。令和元年10月から12月での認定申請）
  認定申請書（様式5-12）
  
  
• 指定業種の事業の売上高等の減少が事業全体の売上高等に相当の影響を与えている場合
  （創業者等運用緩和の様式。最近1か月を含む3か月間での認定申請）
  認定申請書（様式5-13）
  
  （創業者等運用緩和の様式。令和元年12月との認定申請）
  認定申請書（様式5-14）
  
  （創業者等運用緩和の様式。令和元年10月から12月での認定申請）
  認定申請書（様式5-15）