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みやま市

市政について

ご意見・ご提言

私の率直な意見を書きます。

  1. 第2子以降の学校給食補助金対策ですが本当にすばらしい事だと思いますが、上の子が高校・大学での下の子が義務教育の場合には対応していないのが残念です。(私もその中の1人です。)子育て世代の平等とは思えないです。
  2. 今後高齢者が増加していく中、町の若い世代を取り込むように力を入れていくべきでは?たとえば広川町、佐賀県上峰町みたいに若い世代が増加するのは、環境が良いのではないですか、近くの市町村などとの意見交換会などを積極的に行って、良いところは見習うなどの必要があると思います。
  3. みやま市には、商業施設がありません。もっと若い世代を取り込めるよう、みやまIC近くの工業・商工団地化を進め、市民のみんなで知恵を出し合い住みよいみやま市づくりをやっていきたいですね。
  4. 市全体的に街灯が少なく暗いイメージですよね。

私個人の勝手な意見申し訳ありません。ふるさとWISHみやま市よかったです。市長が出てたら最高でした。

(令和3年4月受付)

回答

平素から、市政に対し格別のご協力をいただき深く感謝いたしております。以下回答をさせていただきますが、ご意見の内容が4つの部署にわたっておりましたため、関連のある4部署から、それぞれ回答しておりますことをご了承ください。

1.教育総務課 総務・学校再編推進係より回答
学校給食費補助対象者についてお答えさせていただきます。現在の制度では、みやま市にお住いの同一の世帯で、20歳未満のお子様のうち、上から2番目以降であり小中学校等に在籍している方を対象としています。よって、同一世帯内の上の子が20歳未満であれば高校生または大学生の場合であっても義務教育中の下の子は補助対象となります。制度の周知に分かりにくい部分があったかと思いますので、今後検討していきたいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。なお、今回のお尋ねの件の他にも市税や学校給食費の納付状況などが要件となりますので、詳細についてはみやま市教育委員会(教育総務課 総務・学校再編推進係(電話0944‐32‐9101)へお問合わせください。

2.企画振興課 地方創生係より回答
本市では、人口減少問題を克服し、将来にわたって持続可能な人口規模を維持していくために「まち・ひと・しごと地方創生総合戦略」を策定し、活力のある産業の維持・発展、少子高齢化や人口減少の対応を図っております。A様からの「高齢者が増加していく中、町の若い世代を取り込むように力を入れていくべきでは?」、「近くの市町村などと意見交換などを積極的に行って良いところは見習う」というご提案につきましても参考にさせていただき、若者が本市に定着したいと思う魅力的な生活環境づくりや誰もが活躍できる社会環境づくりを進めてまいります。このたびは、大変貴重なご意見をお寄せいただきありがとうございました。今後とも市政に対し、ご意見、ご提言をお寄せくださいますようお願い申し上げます。

3.商工観光課 企業誘致推進室より回答
みやま柳川インターチェンジの周辺地域は、工業地や物流拠点としての活用が見込まれるなど、高い立地ポテンシャルを有しています。一方で、周辺に広がる農地は、農業保全の観点から農業以外の土地利用を図ることに対して厳しい制限がかけられており、土地利用の転換が難しい地域でもあります。このような中、みやま市では、新たな土地利用への転換が認められる法律を活用し、みやま柳川インターチェンジの北側へ産業団地を造成する事業に取り組むことといたしました。産業団地を造成し、新たな企業が立地することで、人口減少に歯止めをかけてまいりたいと考えております。また、商業施設につきましては、市の拠点地域であります瀬高駅および渡瀬駅周辺へ立地を促すことで、住みやすいまちづくりを進めてまいることとしております。

4.総務課 庶務法制係より回答
市内の灯りにつきましては、道路管理者である県や市が管理している道路照明、商店街の賑わいを目的に事業者団体が管理している街路灯、そして地域の防犯および交通安全などを目的に行政区等が管理している防犯灯がございます。市では、これら照明器具のLED化を推進しており、引き続き補助金の交付により団体・行政区等を支援し、まちの灯りの維持向上に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

最後に「ふるさとWish」は、九州朝日放送(KBC)が、地域を盛り上げるため、地域共創プロジェクトとして制作した番組だと伺っています。頂きました、ご意見・ご感想はKBCにお伝えしたいと思います。ありがとうございました。

(令和3年4月回答)

このページに関する問い合わせ先

1.教育総務課 総務・学校再編推進係(0944-32-9101)
2.企画振興課 地方創生係(0944-64-1550)
3.商工観光課 企業誘致推進室(0944-64-1543)
4.総務課 庶務法制係(0944-64-1502)

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