食の危機、主食米の非常事態

ご意見・ご提言

11月26日、NHKスペシャルで「食の危機、主食米に非常事態」が放映されました。農業に関し、無知で無学な私ですが、関心はありました。
今、全国で農家の平均年令が68.4歳、担い手の中心は70歳代、日本人の主食であるコメの自給率が38％でカロリーの2割を占める米にしのびよる存続の危機を細かく報導されました。農業の生産現場が揺いでいる現状、米を作る人がいない、あと20年で農家が4分の1に減少するだろうと言われる。又、1人当りの供給カロリーではコメ21％、小麦13％でそれ以外（大豆、野菜、魚貝類）は輸入に頼っていて、輸出の規制が始まったら大変なことになる。又最近世界で気候変動による大洪水や戦争の影響は甚大なものです。農業問題は農家の問題ではなく、国民1人1人の生命にかかる重大事です。本腰を入れて市やJA、農家の方々と、これから向い合って今までと違った政策の糸口に、各々の市から県へと、広げられればと期待しています。

（追伸）放映されている中で、印象に残っているコメントです。
「当り前にしてコメがあると国民は思っているから穏やかにしているけれど、本当に米が食べられなくなれば大変なことになる」

（令和5年12月受付）

回答

NHKスペシャルで放送された「主食コメ・忍び寄る危機」の内容についてのご意見でございますが、まず本市の農業の現状についてご説明いたします。
本市も全国と同様に農漁業従事者は、高齢化や他産業への流出などにより減少している状況です。現在、水田については、地域の農事組合法人や大規模農家へ農地の集約を進め、主食の米をはじめ麦・大豆を作付けしています。離農する農家が出てきた場合には、農事組合法人等を中心に地域で農地を守っていく仕組みづくりに取り組んでいるところです。
しかしながら、今後はますます農業者の人口が減少すると予測される中、これまで以上に農業振興の対策強化を図る必要があることから、JAみなみ筑後や県南筑後普及指導センターと連携して、担い手づくりに取り組んでおります。併せて、国や県の補助事業を活用した農業機械の導入支援やデジタル技術を活用した「スマート農業」に取り組む農業者の支援等を行うことで、本市の農業振興を推進してまいります。

（令和6年1月回答）