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みやま市

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新婚世帯への支援(結婚新生活支援事業)

更新日:2022年3月31日

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新婚世帯がみやま市に住む場合、結婚を機に要した費用に対して、最大60万円を補助します

申請の要件

婚姻届けを令和4年1月1日から令和5年3月31日に間に提出した世帯

みやま市に住民登録がある世帯

婚姻日における夫婦双方の年齢が39歳以下の世帯

直近1年間の夫婦の合計所得が400万円未満の世帯

注:400万円の所得とは、給与所得に換算すると、560万円から600万円程度です。
ただし、下記の場合は、その額を合計所得から控除することができます。
(1)一方が離職している場合の離職者の所得額
(2)貸与型奨学金の返済額
注:所得は、所得証明書で確認します。

要件を満たさない方は、みやま市新婚世帯家賃補助金をご確認ください。

補助金の額

(1)婚姻日における夫婦双方の年齢が29歳以下 → 最大60万円
(2)(1)に該当しない方で、婚姻日における夫婦双方の年齢が39歳以下 → 最大30万円

対象となる費用(令和4年1月1日から令和5年3月31日の間に支払ったもの)

(1)住宅の購入費用
【住宅ローンがお得に利用できるフラット35地域連携型を併用できます。】
(2)住宅のリフォーム工事費用 (倉庫、車庫、外構、家電の設置費、リフォーム工具等の購入費除く)
(3)賃貸住宅の賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料(住宅手当分は除く)注:駐車場代は対象外です。
(4)引っ越し費用
注:国、市等の他の補助制度と、対象となる費用が重複する場合の併用はできません。
注:ただし、以下の住宅は補助対象外です。
(1)市営住宅などの公的賃貸住宅(定住促進住宅を除く)
(2)夫婦の1親等内の親族が所有する住宅
(3)短期賃貸住宅

申請に必要な書類

令和5年3月31日までに、下記の書類を提出してください。
(1)申請書
(2)新婚夫婦の「婚姻届受理証明書」または、「戸籍謄本」
注:「婚姻届受理証明書」は婚姻届を提出した市町村、「戸籍謄本」は戸籍の住所がある市町村で発行できます。
(3)直近1年間の所得証明書(夫婦2人分) 注:所得証明書は、住民税を納付した自治体で発行できます。(現住所の自治体ではありません)
例:令和3年1月1日から令和3年12月31日の所得証明書→令和3年1月1日時点で住民登録のあった自治体で発行。
(4)賃貸借契約書の写し(賃貸住宅の場合) または、売買契約書の写し(住宅購入の場合)または、リフォーム工事に関する契約書の写し
(5)住宅手当支給証明書(給与所得者全員分) 注:勤務先に記入してもらってください。
(6)補助対象となる費用(補助金額の計算に使用したもの全て)を支払ったことがわかる書類(家賃等の引き落としがあった通帳の写し、または、領収書など)
(7)請求書
(8)アンケート
↓対象者のみ↓
(9)離職したことがわかる書類
(10)貸与型奨学金の返還額がわかる書類(所得証明書と同時期のもの)
(11)引越費用に係る領収書

本事業は、内閣府の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用しています。実施計画書は関連ファイルの通りです。
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総務部 企画振興課 地方創生係
電話番号:0944-64-1550

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