新婚世帯への支援（結婚新生活支援事業）

新婚世帯がみやま市に住む場合、結婚を機に要した費用に対して、最大60万円を補助します

申請の要件

婚姻届けを令和6年1月1日から令和7年3月31日の間に提出した世帯

みやま市に住民登録がある世帯

婚姻日における夫婦双方の年齢が39歳以下の世帯

直近1年間の夫婦の合計所得が500万円未満の世帯

注：500万円の所得とは、給与収入に換算すると、670万円から730万円程度です。

ただし、貸与型奨学金を返済している場合、年間の返済金額（所得証明書と同じ期間中の返済金額）を合計所得金額から控除した額を、夫婦の合計所得金額とみなすことができます。
注：所得は、所得証明書を提出いただき確認します。

要件を満たさない方は、みやま市新婚世帯家賃補助金のページをご確認ください。

補助金の額

（1）婚姻日における夫婦双方の年齢が29歳以下 → 最大60万円

（2）（1）に該当しない方で、婚姻日における夫婦双方の年齢が39歳以下 → 最大30万円

対象となる費用（令和6年4月1日から令和7年3月31日の間に支払ったもの）

注：国、市等の他の補助制度と、対象となる費用が重複する場合の併用はできません。
（1）住宅の購入費用
【住宅ローンがお得に利用できるフラット35地域連携型を併用できます。】

（2）住宅のリフォーム工事費用 （倉庫、車庫、外構、家電の設置費、リフォーム工具等の購入費除く）
注：リフォーム工事の場合は、工事を行う前に、図面等の工事の内容が分かる書類をご提出ください。
注：婚姻前に住宅の購入、リフォームを行った場合、婚姻日から1年以内のものが対象となります。 

（3）賃貸住宅の賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料（住宅手当分は除く）注：駐車場代は対象外です。

対象となる賃料などの考え方（1.婚姻より前に同居を開始した、2.婚姻より前に新たに住宅を賃貸した場合）

1.婚姻より前に同居を開始している場合：婚姻を機に同居を開始している場合は、同居開始から発生した費用を対象とし、それ以前から同居している場合は、婚姻後に生じた費用のみを対象とします。

2.婚姻より前に新たに住宅を賃貸した場合：婚姻より前に新たに住宅を賃貸した日が、婚姻から1年以内であれば、賃貸した日以降の費用を対象とし、1年以上前であれば、婚姻後に発生した費用のみを対象とします。

注：ただし、1、2ともに令和6年4月1日から令和7年3月31日の間に支払った費用に限ります。

（4）引っ越し費用

注：ただし、以下の住宅は補助対象外です。
A：市営住宅などの公的賃貸住宅（定住促進住宅を除く）
B：夫婦の1親等内の親族が所有する住宅
C：短期賃貸住宅

申請に必要な書類

令和7年3月31日までに、下記の書類を提出してください。
（1）申請書

（2）新婚夫婦の「婚姻届受理証明書」または、「戸籍謄本」
注：「婚姻届受理証明書」は婚姻届を提出した市町村、「戸籍謄本」は戸籍の住所がある市町村で発行できます。

（3）直近1年間の所得証明書（夫婦2人分） 注：所得証明書は、住民税を納付した自治体で発行できます。（現住所の自治体ではありません）
例：令和5年1月1日から令和5年12月31日の所得証明書→令和6年1月1日時点で住民登録のあった自治体で発行できます。

（4）次のいずれか
A：賃貸借契約書の写し（住宅賃貸の場合）
B：売買契約書または工事請負契約書の写し（住宅購入の場合）
C：リフォーム工事に関する契約書の写しおよび、リフォーム工事の完了画像（リフォームの場合）

（5）住宅手当支給証明書（給与所得者全員分） 注：勤務先に記入してもらってください。

（6）補助対象となる費用（補助金額の計算に使用したもの全て）を支払ったことがわかる書類（家賃等の支払いが確認できる通帳の写し、領収書など）

（7）請求書
注：日付は記入しないでください。

（8）アンケート

↓対象者のみ↓
（9）貸与型奨学金の返還額がわかる書類（所得証明書と同時期のもの）

（10）引越費用に係る領収書

本事業は、内閣府の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用しています。実施計画書は関連ファイルの通りです。