所得の種類
更新日：2023年6月20日
所得の種類
所得の種類には以下のものがあります。
市県民税は前年の1月から12月までの所得金額をもとに計算されます。
| 所得の種類 | 説明 | 所得金額の計算方法 |
|---|---|---|
| 事業所得 （営業・農業等） |
事業をしている場合に生じる所得 | 収入金額－必要経費 |
| 不動産所得 | 地代・家賃などの所得 | 収入金額－必要経費 |
| 利子所得 | 公債、社債、預貯金等の利子 | 収入金額 |
| 配当所得 | 株式や出資の配当の所得 | 収入金額－株式等の元本取得のために要した負債の利子 |
| 給与所得 | 給与・賃金・賞与などの所得 | 収入金額－給与所得控除額 〈給与所得の速算表〉 |
| 雑所得 | 公的年金等、原稿料など 他の所得にあてはまらない所得 |
次の1と2の合計額
|
| 総合譲渡所得 | 土地、建物以外の資産の譲渡による所得 | 収入金額－（資産の取得額＋譲渡の経費）－特別控除額（最高50万円） 注：総所得金額に算入する金額は、上記譲渡所得金額の2分の1になります。（長期譲渡所得のみ） |
| 一時所得 | 賞金、競馬などの払戻金、生命保険等の満期払戻金など | 収入金額－必要経費－特別控除額（50万円） 注：総所得金額に算入する場合、金額は上記の金額の2分の1になります。 |
| 山林所得 | 山林を売った場合に生じる所得 | 収入金額－必要経費－特別控除額（最高50万円） |
| 分離譲渡所得 | 土地、建物などの資産の譲渡による所得 | 収入金額－（資産の取得費＋譲渡の経費）－特別控除額 |
| 分離譲渡所得（株式） | 株式等有価証券の譲渡による所得 | 申告分離課税と源泉分離課税があります |
| 退職所得 | 退職金、退職手当、一時恩給など | （収入金額－退職所得控除額）×1／2×税率（市6％、 県4％） |
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