市が発行する公文書の日付を西暦併記します

市が発出する公文書の年表記について、市民へのわかりやすさ、国際化の進む社会状況の変化に対応するため、従来の和暦表記に西暦表記を併記します。

表記の方法

例）令和2（2020）年4月1日、令和2（2020）年度

併記の対象となる公文書

直接市民へ向けた市発行の公文書（通知書、依頼文等）

併記の対象外となる公文書

• 縦書きの文書、法令や通知で様式が定められている文書、外国語の文書
• 電算システムから出力する通知書、証明書等は、改修費用等を考慮して、適切な時期に対応することとしています。
• 文章中に日付・年度等を複数表記する場合や、併記するスペースが無い場合は、一部表記を省略することがあります。

併記を開始する時期

令和2年4月1日

その他

市民の方や事業者の方が作成する申請書等は、併記の対象としません。