企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）のご案内

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方自治体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度で、企業の地域貢献により地方創生の推進を図るものとして、平成28年（2016）年に創設されました。
令和2年（2020）年度税制改正では、地方創生のさらなる充実・強化に向けて優遇幅が広げられ、寄附金の最大9割を法人関係税などから控除できるようになり、企業の実質的な負担は寄附金額の1割に圧縮されるなど、より使いやすい制度へと見直されました。
みやま市の取り組みにご賛同いただける企業の皆様からのご寄附をお待ちしております。

制度活用のメリット

通常の寄附における損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が寄附額の約1割まで圧縮されます。

• 企業版ふるさと納税の税額控除の内訳
  
  
  
  

寄附を募集する事業

• 1 しごとをつくり安心して働けるようにする(農林水産業の振興/企業誘致の推進/観光の振興 など)
• 2 人を定着させ還流・移住を促進する(シティプロモーション事業/移住・定住促進/都市と農村の交流促進 など)
• 3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる(妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援と情報発信/子育て家庭への支援/生きる力を育む学校教育の充実 など）
• 4 安全・安心で、持続可能な活力ある地域をつくる（地域が一体となった循環型社会の形成/エネルギー政策の推進/文化・スポーツを通じた地域振興 など）

寄附要件

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
• 本社（地方税法における「主たる事務所または事業所」）がみやま市外に所在する法人様
• 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

手続きの流れ

1. 寄附の申し出
     応援していただける事業をお選びいただき、「寄附申出書」に必要事項をご記入し、市へ提出ください。
2 .寄附金の払い込み
     納付書または銀行口座振込により寄附金の払い込みをお願いします。
3 .受領証の送付
     寄附金の払い込み確認後、受領証を送付いたしますので、法人関係税の申告手続きの際にご活躍ください。